お客様のビジネスシステムを支える様々なソフトウェアをワンストップでご提供

障害・災害対策



障害・災害対策


BCPの必要性

sanwa_solution_japan1.jpg

日本は地震国とよく言われます。実際、「全国地震予測地図 2016年度版」(地震調査研究推進本部)では、太平洋側を中心に今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が極めて高いとしています。

そして災害は地震だけではありません。昨今は気候変動の影響によって台風も大型化しており、ゲリラ豪雨も増えつつあります。 さらには事故などによる人為的な災害や、国際情勢の不安定化に伴う国内テロなどの事件が起きる可能性も否定できません。

右図:2016年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率より引用『全国地震動予測地図2016年版 地図編』

sanwa_solution_01.jpg

2007年に起きた中越地震の際には、現地の部品工場が被災したことで、国内の自動車メーカーのほとんどが生産を休止するという深刻な事態にまで陥りました。 その反省もあり、今日では多くの企業が事業継続計画(BCP)を策定するようになりました。 内閣府の調査(*1)によると、大企業の75%強、中堅企業の42%がBCPについて「策定済み」もしくは「策定中」という結果が出ています。

とはいえ、BCPの実現には解決しなくてはならない課題が多く、対応に苦慮している企業も少なくないようです。

*1:『平成27年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(平成28年3月)』

BCP対応においてIT部門が果たすべき役割

   業務の停止時間とコストの関係
sanwa_solution_10.png

先の調査では大企業の3/4がBCP対応を進めているとありましたが、中堅・中小企業にとってもBCPは重要な課題といえます。なぜなら、被災時にも製品・サービスを供給できる体制が整っていれば、信頼感の向上や競争力の強化につながるからです。 それでは、BCP対応を目指すとき、IT部門はどのような役割を果たすべきでしょうか。主なポイントは以下に挙げる3つです。
・システム全体の状況を確認し、その停止が自社および取引先に与え る影響について把握する
・費用対効果を念頭に入れつつ、どの程度の対策が必要かを判断する
・災害時の具体的な対応について検討する

目標値を明確に

RPOとRTO        
sanwa_solution_03.jpg

システム停止がビジネスに与える影響を把握できれば、業務復旧までに要する目標時間と、 障害時のデータ損失の許容範囲を設定できます。これがいわゆるRTO(Recovery Time Objective:データ復旧時間目標) とRPO(Recovery Point Objective:システム復旧点目標)です。

基幹業務であれば、RTOは数分〜数時間、RPOは数分、付随的な業務であれば、 RTOは数十時間~数日、RPOは24時間になるかもしれません。 いずれにせよ、被災から復旧までの目標を明確にすることで、BCPソリューションに求める要件と、 将来の構想まで含めて検討することにより最適な投資額が決まるでしょう。

三和コムテックの強み

   三和コムテックが提供するサービス一覧
sanwa_solution_04.jpg

三和コムテックは、IBM i、AIX、Linux、Windows Serverなど、さまざまなプラットフォームのBCPに対応可能です。 お客様の多様なニーズに合わせ、MIMIXやDouble-Takeなど各種ソリューションを提供しております。
今日のBCPにおける課題を統合的に解決するとともに、将来のシステムの変化にも柔軟に対応します。

実効性のあるBCP/災害対策とは

sanwa_solution_05_b.jpg

右の図は、東日本大震災におけるシステム復旧の経験を基に構築したBCPソリューションの一例です。

基幹システムの災害対策だけでなく、クラウド、在宅/モバイル環境までを含めたトータルな災害対策システムとなっており、 被災時の環境下においても、業務の確実な継続を実現します。

障害・災害対策関連プロダクト一覧